新設法人リストはなぜ有効?営業担当者が知っておきたい活用法

#法人リスト
新規開拓を行う際、多くの企業は既存市場の企業にアプローチします。しかし、競合他社も同じ企業へ営業活動を行っているため、差別化が難しいという課題があります。

そこで注目したいのが「新設法人」です。

NetReal+の新設法人リストは、法務局へ登記された企業情報をもとに作成されており、設立時期や地域ごとに絞り込むことができます。設立から比較的間もない企業へアプローチできるため、新規開拓の新たな選択肢として活用されています。 

新設法人は課題が多いタイミング

企業が設立されると、さまざまな準備が必要になります。

例えば、
 • オフィス環境の整備
 • 通信回線の契約
 • ホームページ制作 
 • 人材採用
 • 会計・税務体制の構築
 • 営業活動の開始
 • ITツールの導入
などです。

既に取引先が決まっているケースもありますが、これから検討する企業も多く存在します。つまり、新設法人はサービス導入の検討タイミングにある可能性が高い顧客層なのです。

競合が少ないうちに接点を持てる

既存企業への営業では、すでに競合他社の商品やサービスが導入されていることがよくあります。

その場合、「現在の取引先を変更する理由」を作らなければなりません。

一方、新設法人の場合はまだ取引先が決まっていないケースも少なくありません。 早い段階で認知してもらうことで、初回導入企業となり、長期契約につながるといった可能性が高まります。

新設法人と相性が良い業種

特に次のような商材は新設法人との相性が良いと考えられます。

IT・DX関連
 • クラウドサービス
 • 会計ソフト
 • 勤怠管理システム
 • セキュリティ対策
創業時にシステム導入を検討する企業は少なくありません。

採用支援サービス
 • 求人広告
 • 採用管理ツール
 • 人材紹介
事業拡大を見据えて人材確保を進める企業もあります。

オフィス関連サービス
 • OA機器
 • オフィス家具
 • 通信回線
 • 複合機
事務所開設時に必要となるケースが多くあります。

士業・コンサルティング
 • 税理士
 • 社会保険労務士
 • 行政書士
 • 経営コンサルティング
経営基盤を整えるために専門家を探している企業も少なくありません。

おすすめの活用方法

新設法人への営業では、いきなり売り込むよりも認知獲得を意識することが大切です。

例えば、
 • DMやFAXで認知を獲得
 • 電話でフォロー
 • 商談実施
 • 継続的な情報提供
という流れです。

新設法人は忙しい時期でもあるため、一度の接触で成果が出るとは限りません。複数回接点を持つことで受注につながるケースもあります。

新設法人は「未来の優良顧客」

現在は小規模な企業でも、数年後に大きく成長する可能性があります。

実際に、多くの企業が創業直後から取引しているベンダーやパートナーとの関係を長く継続しています。新設法人リストは単なる営業先データではなく、「これから成長する企業との最初の接点」をつくるためのデータともいえるでしょう。
NetReal+では、設立時期や地域で新設法人を抽出できるため、自社サービスと相性の良いターゲットを効率的に探すことが可能です。
競争の激しい既存市場だけでなく、これから成長する企業へのアプローチも検討してみてはいかがでしょうか。

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